自治体の住宅耐震改修補助に国が30万円上乗せ、全国で申請受付始まる

　全国の地方自治体が実施している住宅の耐震改修助成制度に対して、平成２２年度の補正予算を財源に国が最大30万円を上乗せして拡充補助することを決めたことから、全国の地方自治体で申請受付が始まっている。

　もともと各地方自治体が主体で実施する耐震改修補助制度だが、今回の国の緊急支援を機に、岩手県、栃木県、山梨県、静岡県、愛知県、兵庫県、京都府、鳥取県、高知県など、都道府県レベルで制度活用を推進するところもある。
　
　拡充補助は平成２２年度内の期間限定。取り組みが早い自治体では昨年12月初旬から申請受付を始めている。自治体によっては申請枠を設けたり、申請期間を短くしているところもある。補助拡充の有無、申請受付期間については、改修物件がある自治体に確認を。