国土交通省は11月26日、2010年7月1日〜10月1日の主要都市の高度利用地の地価動向を発表した。前回に引き続き、全体的に下落の鈍化傾向が見られ、特に住宅系では、全42地区のうち79%にあたる33地区が上昇・横ばいだった。住宅系地区では、マンションの値頃感の高まりや住宅関連施策の効果が見られたことが背景にある。
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