経営者の住宅景況感、総受注戸数３期連続、総受注金額２期連続でプラス−住団連

　社団法人住宅生産団体連合会は、法人会員１４社に対して、低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」の平成２２年４月〜６月の結果を発表した。

　景況判断指数は前年同月比で、総受注戸数プラス２９ポイントで３期連続の増加、総受注金額プラス４６ポイントで２期連続の増加となった。

　実績に対するコメントでは「環境配慮商品が受注全体を牽引。エコポイント、太陽光発電、贈与税の非課税枠拡大が下支え」、「各種制作の効果が顕在化し、受注は好調に推移」など、政策効果が寄与したことで回復基調に推移しているとの判断が多くみられたという。