富士経済は、国内のセキュリティ市場の調査を行い、その結果をまとめた。セキュリティ市場のうちホームセキュリティ市場の2010年の見込みは前年比3.7%増の2454億円。改正消防法で設置が義務付けられた住宅用火災警報器が30%弱を占める。ただ、この警報機の設置期限が2011年であるため、その後は市場が縮小すると見込まれ、13年は09年比7.3%減の2194億円となると予測している。
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