神奈川県住宅供給公社、新聞販売組合と連携し入居者の孤立死防止へ

　神奈川県住宅供給公社（神奈川県横浜市）と地元の新聞販売組合は６月１９日、公社住宅における孤立死を防ぐ取り組みとして「公社一般賃貸住宅孤立死等対策に関する協定書」を締結する。

　神奈川県新聞販売組合および京浜新聞販売組合と連携。玄関・郵便受けに新聞や郵便物がたまるなど異常が少しでも感じられた場合、新聞販売組合員が住宅供給公社に通報し、警察や管理会社と連携して孤立死を未然に防ぐ活動を実施する。
　協定有効期間は２０１６年３月３１日までとし、申し出がないときはさらに２年間の更新を行う。