住宅エコポイント事務局は、住宅エコポイントの発行・交換申請が行われた住宅を対象に、工事の実施状況を確認するための現地調査を開始したと発表した。調査対象は、ポイント発行の審査中の物件だけでなくポイント発行後の物件も含めたすべての申請物件の中から、事務局が無作為に抽出する。
現地調査に際しては、申請者と代理申請者に対し、事務局から事前に電話連絡をする。拒否した場合、ポイントの発行停止、取消や発行済ポイント相当分の返金などの措置がとられる。
現地調査を行う調査員は、事務局からの調査依頼書兼委任状、調査員証などを提示する。調査員が、直接金銭の支払いを求めることはない。不審な点がある場合は、事務局に連絡して確認してほしいと、注意を呼びかけている。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。























