森林管理担う「認定森林施業プランナー」、新たに１７４人を認定・公表

　森林施業プランナー協会（東京都千代田区）は３月３１日、森林管理の担い手となる２０１３年度の「認定森林施業プランナー」を公表、３５道府県から１７４人が認定された。名簿はホームページで確認することができる。

　日本では１０ｈａ未満の林家が全体の９割（２０１０年）を占めるなど、ひとりあたりの保有面積が小さいのが特徴という。効率的に森林を管理するためには複数の森林所有者を取りまとめて一体的に施業することが不可欠で、「森林施業プランナー」はこの中心的な技術者となる。
　建築・建設業界でいうと、設計＋営業＋現場監督をいっしょにしたような業務といい、施業候補地の検討から、森林所有者への説明・提案、現場管理、施業報告など一連の業務を担う。

　２０１２年度から、森林施業プランナーの能力を客観的に評価する認定制度を導入。筆記による１次試験、面接による２次試験の合格者で、林野庁補助事業である「施業集約化・供給情報集積事業」などで実施される「実践体制基礎評価」の認定を受けた事業体に所属し、そこで集約化施業の実績をもつ人が認定森林施業プランナーとして認められる。