建設経済研究所と経済調査会は4月20日、今年4月時点での建設経済モデルによる建設投資見通しを発表した。2010年度は、住宅版エコポイントなどの住宅取得支援策で需要マインドは一定の回復があるものの、価格が割安な中古市場への需要流出も考えられ大幅な改善は見込めないとし、09年度比7.8%増の83.1万戸と予測した。
そのうち持家の10年度については、マインドの一定の回復や、世帯動向などからみた需要の中期的安定性、住宅取得支援策の効果で09年度比6.9%増の30.8万戸と予測している。
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