分譲価格の調整、高額エリアで顕著―アットホーム調査

　アットホームがまとめた市場動向によると、今年１月〜６月までの首都圏の新築戸建ての売れ行きは、平均成約価格が３４２４万円と、前年同期比で６．５％の下落。前期比でも５．５％下落し、ともに３期連続の下落となった。

　とくに高額エリアの東京２３区では１４．７％減、横浜・川崎市は１２．６％減と下落率が高く、分譲物件の価格調整が顕著となっていることが分かった。