7～9月フラット35申請状況、前期比150％の大幅増　

住宅金融支援機構（東京都文京区）は、今年7～9月にかけての【フラット35】の申請状況を発表した。
申請戸数は1万4223戸で、前年同期の9440戸から対前年同期比150.7％と大幅に増加。実績戸数は8463戸で、前年同期の6628戸に対し127.7％の伸びを示している。実績金額は2776億円で、前年同期の2044億円から135.8％増加。住宅取得支援策としての【フラット35】の利用拡大が鮮明となった。

【フラット３５】は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定型の住宅ローン。最長35年間、借入時の金利が変わらないのが特徴だ。将来の金利上昇リスクを避けたい利用者の支持を集めており、10月時点の金利は融資率9割以下の場合、年1.89％前後で推移している。

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