トランプ米大統領、木材などへの追加関税賦課を決定

日本貿易振興機構（JETRO）は、米国のドナルド・トランプ大統領が9月29日に木材・製材および関連製品に対して追加関税賦課を決定したことを知らせるリリースを発表し、その概要を伝えた。1962年の通商拡大法第232条を根拠法とした措置で、今回は外国産の木材や木材製品への過度な依存が米国の防衛力、建設業、経済の安定性に悪影響を及ぼす懸念から判断された。

第232条は、特定製品の輸入が米国の国家安全保障に脅威を及ぼすと商務長官が判断した場合、追加関税などの措置を発動する権限を大統領に認めた法律。具体的には同省が一定期間対象製品の調査を行い、報告書と大統領への提言を取りまとめる。その上で、安全保障上の脅威があると認定された場合、大統領が対応策を発表する仕組みだ。

ホワイトハウスは、同国が2024年に自国で消費した針葉樹材消費量の95％を供給できる実質的な生産能力を有する一方、2016年以来、木材の純輸入国となっている現状を問題提起する。

こうした中、商務省産業安全保障局が3月10日から木材の輸入に対する第232条調査を開始しており、商務長官が7月1日に調査報告書を大統領に提出。その中で「外国産の木材、木材製品、およびその派生製品への過度の依存が米国の防衛力、建設産業、経済力を危険にさらす可能性がある」と指摘している。

今回の布告では、これまで相互関税の対象外とされていたHTS44類の木材が新たに対象となり、第232条関税の対象外となる木材製品については原則として相互関税が適用される見込み。一般関税に新たな関税が上乗せされるのは、米国東部時間10月14日午前0時1分以降から。具体的には米国の関税分類番号であるHTSコード44類に該当する木材・製材に10％が課される。

また、カウチ、ソファ、椅子など布張り木製家具は25％（2026年1月1日以降は30％に引き上げ）、キッチンキャビネットや洗面化粧台及びそれらに使用される部品は25％（同1月以降は50％に引き上げ）とする方針だ。

ただ、英国からの木材製品には関税率が10％を超えないよう制限され、EUおよび日本からの輸入品には一般関税と第232条関税を合わせて15％を超えないよう調整措置を設ける考え。なお、関税は自動車・同部品が最優先とされており、これらが第232条関税の対象となる場合、木材製品への関税は適用されないとしている。