錦江町で森林再生へ　三者連携で再造林率100％目指す

鹿児島県錦江町（きんこうちょう）、大隅森林組合（鹿児島県鹿屋市）と日本森林アセット（東京都新宿区）は10月1日、「森林に関する包括連携協定」を締結したと発表した。行政、林業事業体、森林経営を専門とする民間企業が連携し、伐採跡地の再造林率100％を目指す。

日本森林アセットが取得した鹿児島県内の伐採跡地

同協定により、再造林が進んでいない伐採跡地を住友林業（東京都千代田区）の連結子会社である日本森林アセットが取得。錦江町は森林整備費用の助成や土地売却を希望する森林所有者への助言・指導を行い、大隅森林組合が施業や植林などの再造林を担う。日本森林アセットは、再造林した森林からJ-クレジットを創出し、その販売収益を再造林費に充てる。豊かな森林を次世代に引き継ぐため、林業従事者の育成や雇用の創出等にも取り組むとしている。

錦江町は大隅半島西部に位置し、面積の約76％を森林が占めるが、2024年度の再造林率は約35％にとどまっている。管理が不十分な森林の増加が課題となっており、三者はこの課題解決に向けて協定を締結した。日本森林アセットは、森林を売却したい個人や法人から伐採跡地を購入し、2030年までに3000haの再造林を目指す。

日本森林アセットは、森林を売却したい個人・法人から伐採跡地を購入し、2030年までに3000ヘクタールの再造林を目指す。三者は森林整備、木材資源の有効活用、カーボンクレジットの創出、林業従事者の育成・雇用創出、災害防止などの分野で協力し、今後の森林管理経営モデルの構築を目指す。

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