被災地の建築制限最長８カ月とする特例法案が閣議決定

　被災地の計画的な復興を図るため、被災地での建築を最長８カ月制限できるようにする特例に関する法律案が４月２２日、閣議決定された。

　今回の大震災に限定した特例措置で、９月１１日まで期間を限り、建築制限や禁止を行うことができるようにする。必要な場合は、２カ月まで期間を延長できる。

　被災した市街地における建築制限は、建築基準法第８４条で最長２カ月まで設定できると規定されている。