国土交通省が4月25日公表した2025年3月分の「建設労働需給調査結果」によると、8職種の不足率は0.1%の不足となり、前月と比べて0.2ポイント不足幅が縮小した。電工・配管工を除いた6職種は0.3%の不足で、前月から横ばいとなっている。
種別では、「とび工」(△1.7%)、「電工」(△0.4%)、「配管工」(△0.4%)は『過剰』だったが、その他の職種では『不足』となった。このうち不足率が特に高かったのは「型枠工(建築)」(1.8%)、「鉄筋工(土木)」(1.1%)だった。過剰となった職種のうち、「とび工」は前月は『均衡』、前年同月は1.8%の不足だった。「電工」は前月は0.5%の不足、前年同月は1.8%の不足だった。

職種別の過不足率
地域別では、「北海道」(△4.3%)、「東北」(△1.4%)、「中国」(△0.2%)で『過剰』、「北陸」「中部」「沖縄」で『均衡』、その他の地域で『不足』となった。中でも、「九州」(2.5%)、「関東」(1.7%)で不足率が高かった。東北の被災3県も1.2%の不足となっている。
5月は「困難」予想が2割に
5月の労働者確保の見通しは、「困難」が10.4%、「やや困難」が10.7%、「普通」が70.8%、「やや容易」が2.0%、「容易」が4.5%となった。「困難」「やや困難」の合計は21.1%で、前月予想より3.4ポイント減少している。
手持ち現場で残業・休日作業を実施している強化現場数の割合は3.0%で、前月から0.6ポイントの増加。強化理由は「前工程の工事遅延」(27.6%)、「昼間時間帯の時間制約」(24.1%)、「天候不順」(6.9%)、「無理な受注」(1.7%)となった。このうち「前工程の工事遅延」は、前月から11.6ポイント減少している。
■関連記事
建設業の有効求人倍率5.2倍 求人数・倍率とも減少目立つ
国交省、所管事業の円滑な執行を通達 情勢変化踏まえ効率的に
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。