帝国データバンク(東京都港区)は、2025年度の業績見通しに関するアンケートを、全国2万6674社を対象に実施した。25年度に増収増益を見込む企業の割合は24.6%となり、2年連続で減少。減収減益は21.2%で、微増ながら2年連続で増加した。
業種別に見ると、建設は減益減収を見込む割合が25.0%で5番目の高さに。再生資源卸売(31.7%)や専門商品小売(28.5%)、鉄鋼・鉱業製品卸売(27.0%)、機械製造(25.7%)など卸売業や製造業で減収減益を見通す割合が高い。
一方、増収増益を見込む割合が最も高いのは情報・サービスの36.4%。次いで化学品製造(34.7%)、飲食店(33.6%)、人材派遣・紹介(33.3%)、農・林・水産(32.5%)という結果になった。
情報サービス業や人材派遣・紹介業など、デジタル化や労働市場の構造変化で、成長が期待できる業種がある一方、世界経済の減速懸念や資源価格の変動、人手不足など、外部環境の影響を受けやすい業種では、厳しい見通しとなった。同社は、現在の経済環境下で企業の業績が上振れ傾向になるためには「国内の個人消費の回復が不可欠であり、可処分所得の増加がカギとなる」と分析。同時に、下振れリスク軽減のために「人手不足や物価上昇の圧力」への対応が重要だとした。
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