経済産業省は1月21日、取引先中小企業との価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな発注企業名を公表し、大手住宅建設会社のタマホームや一建設、錠前メーカーの美和ロックの3社に価格交渉の項目で最低評価を付けた。タマホームは昨年の前回調査でも最低評価を受けており、2度目となる。国は低評価の企業経営者に指導や助言を行い、取引改善を求める。
タマホームの担当者は「実態を調査確認の上、適宜対応していく」と回答した。
経産省は昨年9~11月に全国の中小企業約30万社を対象にアンケート調査を実施し、約5万1000社から回答があった。うち10社以上の中小企業から主要取引先として名前が挙がった211の企業について、価格交渉と価格転嫁の状況をそれぞれ4段階で評価。国土交通省や東京都など中央省庁や自治体についても、初めて評価結果を公表した。
一方、価格転嫁の項目については最低評価の企業がなかった。このほか、価格交渉と価格転嫁の項目がともに下から2番目の評価を受けたのは、日本郵便やソフトバンクなど10社。
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