23年度の実質賃金、2.2％減　物価高で2年連続マイナス―厚労省

厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比2.2％減となった。賃金の伸びを物価上昇が上回り、2年連続のマイナスとなった。

落ち込み幅は、消費税増税の影響で物価が上昇した14年度（2.9％減）以来、9年ぶりの大きさとなる。　

基本給や残業代などを合わせた23年度の名目賃金は、月平均で33万2533円と前年度に比べて1.3％増えた。一方、実質賃金の算出に用いる23年度の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.5％上昇。食料や日用品などで幅広く値上げが浸透している。

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