国交省、被災地への住宅情報、紙媒体での提供も検討

　国土交通省は、仮設住宅として利用できる公的住宅などの情報を一元的に管理する「公営住宅等情報センター」の設置にあたり、現地の被災者への情報伝達方法として、紙媒体でも提供することを検討している。配布方法は、現地の自治体などと調整し体制を整える。