経済産業省はこのほど2024年度予算の事業内容を公表し、中小企業取引対策事業として、下請法違反の発見、改善指導を行う下請Gメンの数を300人から330人に増強することを明らかにした。予算額は前年度比4億円増となる28億円。下請Gメンによるヒアリングを年1万2000回以上実施し、取引実態の把握を強化するほか、中小企業の取引上の悩みについて相談員・弁護士が無料で相談に応じる「下請かけこみ寺」を運営する。
下請Gメンの配置体制の推移
3月に行われた同省取引問題小委員会の資料によると、2023年度は4月～12月にかけて、下請Gメンによるヒアリングを1万1725件実施。このうち建設業・住宅業は845件、建材・住宅設備業は196件だった。聞き取り内容のうち、価格決定方法に関する注意事例は、建設業･住宅業では92件、建材・住宅設備業では35件あった。
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