厚生労働省は4月5日、高所作業時に使用が義務付けられている墜落制止用器具（安全帯）のうち、構造・性能・強度などの面で規格に定める要件を満たしていない7製品を公表した。同省は、販売者に対して製品の回収を要請するとともに、速やかに使用を中止するよう注意喚起を行っている。なお、一部のメーカーではすでに回収を開始している。
不適合のあった商品の一例（厚労省資料より引用）
《資料》
規格不適合のある墜落制止用器具の詳細（PDF）
同省では、墜落制止用器具の安全性を確認するため、国内で販売されている製品を買い取り、試験を実施している。2023年度にはフルハーネス型40種、胴ベルト型10種に対して試験を実施。そのうち7製品に不適合が見つかった。
規格で定める要件を満たしていないことが判明した墜落制止用器具は、データコンプレッションズ、正真、TOWA、合同会社ログソルJAPAN、NTR、IIWOJ、Shandong Guangjia Rope Net Co.,LTDの各メーカーが製造した次の製品。
製造・販売・使用禁止した製品
主な不適合は、▽フルハーネスが順方向引張で15.0kN、逆方向引張で10.0kN 以下の力で破断▽脚部、頭部から先に落下させた時に動的トルソーを保持しない▽コネクタの外れ止め装置の外れ止め装置とかぎ部先端との隙間にφ3mmのピンゲージが通る▽バックル連結部が8.0kN 以下の力でベルトなどが離脱、破損によって結合が解除▽ストラップ・繊維ロープが15.0kN 以下の力で破断―などだった。
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