日本木造住宅産業協会（木住協、東京都港区）は3月22日、北海道との間で「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結したと発表した。
これにより、災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じて、木造応急仮設住宅を供給する際、木住協会員が協力する。同協定を締結するのは北海道が26件目。木住協は、47都道府県すべてにおいて同協定の締結を目指しており、災害時の復旧・復興を支援するための取り組みを今後も進めるとしている。
木住協では以下の25都府県と同協定を締結済み。（締結順）
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