水道管の耐震化42.3％　22年度末、改修進まず―厚労省

厚生労働省は22日、主要な水道管である「基幹管路」のうち、大規模地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」が2022年度末時点の全国平均で42.3％だったと発表した。政府は28年度末までに60％以上へ引き上げる目標を掲げているが、前年度から1.1ポイントの上昇にとどまり、全国的に改修が進んでいない実態が浮き彫りになった。

都道府県別に見ると、高知が24.8％で最も低く、岡山（25.6％）、秋田（26.4％）と続いた。一方で最も高かったのは神奈川の73.6％で、次いで東京（66.8％）、千葉（62.3％）だった。　

厚労省は今回の調査結果に関し「依然として低い水準であり、地域によって耐震化の進み具合に大きな開きがある」と分析。耐震化工事を担当する職員や財源の不足が原因とみて、技術的な支援などを継続する方針だ。

1月に発生した能登半島地震では水道管の破損を受け、石川県で一時最大11万戸超で断水が発生。今月22日時点でも県内では1万戸超で断水が続いており、被災者の生活に深刻な影響を及ぼしている。