屋根に加え外壁の改修も確認申請不要に　国交省が通達

国土交通省の住宅局は2月8日付で、都道府県に「屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて」（国住指第355号）、業界団体には「屋根及び外壁の改修に係る設計・施工上の留意事項について」（国住指第356号）との題でそれぞれ通達を発出。屋根ふき材や外装材のみを改修する場合は「大規模の修繕」「大規模の模様替え」に該当しないとして、確認申請は不要だと示した。

現行の建築基準法では、主要構造部の過半を超える修繕（大規模の修繕）や模様替え（大規模の模様替え）を行う際も確認申請が必要となる（同法第2条第14項、15項）。2025年4月の建築基準法改正で4号特例（4号建築物の審査省略）が縮小されると、木造住宅の改修でも構造審査の対象になり、設計図書の提出が必要な工事が増えると想定されていた。

国交省は2023年3月31日付けで、屋根ふき材のみの改修、およびカバー工法（既存の屋根の上に新しい屋根をかぶせる工法）による改修などは確認申請を不要とする通達（国住指第 595号）を発出していた。今回の通達では、この内容に加えて・・・

この記事は新建ハウジング2月29日号1面（2024年2月29日発行）に掲載しています。