愛媛のホットハウスが自己破産　負債額は約2億円

信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、ホットハウス（愛媛県松山市）が1月30日付けで事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことがわかった。負債は2023年9月期末時点で約2億614万円。

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1998年の設立当初は、住宅建築や宅地分譲など住宅事業をメインで手掛けていたが、2011年以降は新規事業としてEC事業を立ち上げ、生活雑貨や小物電化製品、美容商品など多様な商品の販売を行った。競合の激化などから住宅事業が苦戦する中、EC事業の牽引もあって2017年9月期の売上高は約5億7000万円を計上していた。

しかし、近年の資材価格の高騰により収益が低下し、同業者との競合も一層激化。同社を取り巻く営業環境が厳しさを増すなか、2023年秋頃にEC事業を分社化し、事業規模を著しく縮小していた。事業再建案を模索するも借入金負担は重く、資金繰りに窮し、今回の事態となった。　

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