国土交通省が1月31日に公表した2023年度「下請取引等実態調査」の結果によると、調査項目に対して「すべて適正な取引を行っている」と答えた事業者の割合は7.5％（7613業者中570業者）にとどまり、21年度調査の10.8％、22年度調査の7.7％をさらに下回る結果となった。同調査は、22年7月1日～23年6月30日の間に行われた取引を調査対象としている。
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