消費税引き上げにあわせ住宅ローン減税最大５００万円　税制改正素案

　自民党の税制調査会は１月２２日の小委員会で２０１３年度税制改正の主要項目について素案をまとめた。住宅ローン減税は、期限が切れる２０１３年末から４年間延長するとともに、消費税が上がるタイミングで最大控除額を引き上げ、一般住宅で１０年間４００万円、認定住宅（長期優良・低炭素）で同５００万円とする。この拡充措置の恩恵が中低所得者層にも行き渡るようにするため、所得税から控除しきれない分を住民税から控除する額の限度も拡充。あわせて現金給付を行うことも税制改正大綱に盛り込む方針だ。

　現行の住宅ローン減税では２０１３年は、一般住宅で最大控除額が２００万円、認定住宅で３００万円となっている。延長後も、消費税が上がる前までは現行制度のままとし、優遇拡充による「買い渋り」を回避する。

　住宅ローン減税で、所得税から控除しきれない分を住民税から追加控除する措置も、控除額引き上げのタイミングにあわせ、現行の最高９万７５００円から最高１３万６５００円に拡充する。この措置による自治体の減収額は全額国費で補てんする。

　また、自己資金で認定長期優良住宅を取得した場合の特例措置も４年間延長するとともに、消費税があがるタイミングで、控除限度額を現行の５０万円から６５万円に引き上げ、対象に低炭素住宅を加える。

　新築だけでなく、省エネ・バリアフリー・耐震改修の特例措置についても、期間を延長し、同じように消費税があがるタイミングで控除限度額も引き上げる。