《能登地震》倒壊、液状化、火災…被災企業への支援策は

1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度7の地震が発生した。輪島市や珠洲市では多数の住宅・建築物が倒壊。さらに津波の襲来や、輪島市内で起きた大規模火災もあって壊滅的な打撃を受け、200人以上の人命が奪われた。

総務省消防庁の発表によると、石川県内で全壊した住宅は、1月15日8時30分時点で396棟。半壊は30棟、一部破損は1652棟に上る（七尾市、かほく市、内灘町、志賀町、穴水町は未反映）。また、富山県でも16棟、新潟県でも20棟が全壊した。軽微な被害はそれ以上に発生していると見られ、石川県金沢市内の本紙読者は「引き渡し済みのお客様や、その周辺で発生した水漏れ、ガス漏れ、地盤沈下や瓦のずれなどの応急処置に奔走した」という。

震度5強を記録した金沢市内や、震源から離れた新潟県新潟市でも液状化が発生。沈下によって傾いたり、水道などのライフラインが途絶する住宅が多発した。新潟市内に住む50代の夫婦は、発生から数日たっても「道路がひび割れていて怖くて出歩けない。車が出せず買い物にも仕事にもいけない」状況に陥っている。

新建ハウジングでは被害の大きさと範囲を鑑み、今号ではまず被災者・被災企業に対する支援策をまとめて紹介する・・・

この記事は新建ハウジング1月20日号1面（2024年1月20日発行）に掲載しています。