自民・住宅土地調査会、消費増税対策で現金給付要望へ

　自民党の住宅土地調査会（金子一義会長）は１２月２７日、会合を開き、消費増税による住宅取引への影響を軽減する対策を検討した。税制による購入者の負担軽減措置に加え、現金支給の導入を求める方針。給付措置の財源は通常の予算とは別枠で確保する考え。

　会合では、金子会長が検討の論点を具体的に提示。軽減税率が導入される場合には、住宅も対象に含める必要性に触れながら、導入されない場合には十分な現金給付が必要とした。給付の条件として過度な性能要件を設けない方向。

　また、時限的な措置では期限切れの影響が出るとし、法律に基づく恒久的な制度とすることの必要性も指摘した。