郵政民営化委、ゆうちょ住宅ローンを条件付きで容認

　政府の郵政民営化委員会は１２月１８日、ゆうちょ銀行から申請のあった新規事業について一部を条件付きで認めるとの意見書まとめた。

　そのうち住宅ローンについては、本社と直営店による販売についてのみ認める。業務開始当初２年間は８２店舗で実施することとし、３年目以降５年後までの間は、取扱店未設置の県を解消できるよう、直営店の半数への拡充を上限とする。５年経過後は全直営店への拡充を可能とする。