2024年度予算概算要求、一般会計は7兆389億円を要求

国土交通省はこのほど、2024年度の予算概算要求をまとめた。一般会計で前年度比19％増の7兆389億円を要求した。住宅関連では、グリーントランスフォーメーション（GX）推進の一環として、住宅・建築物の省エネ対策の強化に1225億円を計上したほか、空き家対策や既存住宅流通・リフォーム市場活性化への予算を盛り込んだ。また、いわゆる2024年問題への対策として、担い手確保・育成のための予算も計上した。

GXの軸となる住宅・建築物の省エネ対策では、LCCM住宅、ZEH・ZEB、長期優良住宅の整備推進に加え、地域の省エネ性能に優れた木造住宅整備への支援など、省エネ住宅の普及に直接携わる中小住宅生産者の支援を強化。また、既存ストックの省エネ改修やCLTなどを活用した取り組みにも支援を行う。

住宅局（要求額2119億500万円）は、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業として424億1700万円を計上した。地域型住宅グリーン化事業、長期優良住宅リフォーム推進事業も引き続き実施するとした。地方自治体と連携して省エネ改修を支援する住宅エコリフォーム推進事業、住宅建築物省エネ改修推進事業は、改修費用の実態を踏まえ拡充を予定している。

また、先導事業では・・・

この記事は新建ハウジング9月10日号10面（2023年9月10日発行）に掲載しています。