米国住宅都市開発省と、国交省、URが共同研究で覚書締結

国土交通省は、香川県高松市内で、独立行政法人都市再生機構（UR）、米国住宅都市開発省（HUD）と、住宅・都市分野における研究協力覚書を締結した。今後3機関は、覚書に基づき、住宅・都市分野における共同研究を実施し、現状の施策の検証、分析研究レポートの作成、定期的なセミナー等の開催などを行うとしている。

署名式には斉藤鉄夫・国交相、中島正弘・UR理事長、マーシャ・ファッジHUD長官が出席した。

3機関による研究テーマとしては、（1）エイジング・イン・プレイス（高齢者が住み慣れた地域で安全かつ自立して快適に暮らすことを目指す概念）や高齢者のためのコミュニティ開発に取り組む上での住宅政策や都市計画におけるイノベーション、（2）日本や米国の高齢者のための住宅・都市分野における戦略、（3）手頃な住宅の供給や都市における公共スペースの整備を含む取組みを通じたインクルーシブの推進、（4）水災害対策やグリーンインフラ等の自然を活用した解決策を含むカーボンニュートラルと気候変動への強靭化に関する取組みの実施におけるベストプラクティス、（5）住宅・都市分野におけるスマートシティ等のデジタル技術の活用の推進、（6）前記の施策の成功に向けた効果的な官民連携方策――などとしている。

署名式の様子