証券化対象不動産は約53.3兆円――取得資産の2割は住宅

国土交通省はこのほど、2022年度不動産証券化の実態調査の結果を公表した。証券化対象不動産の資産総額は約53.3兆円にのぼり、前年度から約6.5兆円増加した。リート（不動産投資信託、私募リートを含む）や不動産特定共同事業において取得された資産額の割合は、オフィスが26.1％、物流施設が21.0％、住宅が20.2％だった。

「不動産の証券化」は、不動産の証券化を目的に設立された法人等が、不動産が生み出す賃料収入などの収益を裏付資産にして証券を発行し、投資家から資金を調達する手法。

2022年度にリートや不動産特定共同事業の対象として取得された、不動産や信託受益権の資産額は約2.0兆円。譲渡された資産額は約0.5兆円だった。取得された資産をスキーム別にみると、リートが約1.7兆円、不動産特定共同事業が約0.3兆円。譲渡された資産は、リートが約0.4兆円、不動産特定共同事業が約0.1兆円だった。

リート及び不動産特定共同事業で取得された資産を所在地別にみると、東京都426件、大阪府99件、神奈川県89件、愛知県75件の順だった。また、不動産特定共同事業のうち、不動産の開発資金を証券化により調達する「開発型の証券化」の実績は96件、約790億円だった。