省エネ適判の評価ルート、計算か仕様基準を原則に

国土交通省と経済産業省は5月24日の合同会議で、省エネ基準への適合性評価ルートの合理化について議論した。2025年4月の省エネ基準適合義務化に向け、省エネ適判における申請・審査側の負担を軽減するため、簡易な評価ルートは廃止し、外皮・一次エネルギー消費量ともWEBプログラムによる標準計算か、仕様基準で適合を評価することを原則とする。公布は今年秋頃、施行は2025年春頃の予定。

複数の評価ルートが混在する現状では、設計側は全体像を把握しづらく、審査側も全てのルートに対応する必要があり、義務化の円滑施行の妨げになることが予想される。また、省エネ適判での活用を前提としていないルートもある、仕様基準は外皮と設備の基準をセットで適用する場合に限られる、などの課題もある。

［表］評価ルートの見直し内容

見直しに先駆け、昨年11月には仕様基準を簡素化・合理化（構造・建て方別の基準設定、開口部比率の廃止）し、誘導仕様基準を新設。加えて今回、モデル住宅法や、WEBプログラムによる計算でも外皮面積を用いない計算、一次エネルギー消費量の簡易入力画面や特定建築主基準版、気候風土適応住宅対応版、非住宅の小規模版モデル建物法を廃止する［表］。

一方・・・

この記事は新建ハウジング6月20日号3面（2023年6月20日発行）に掲載しています。