1月の既存住宅販売量指数、前月比0.3％減―国交省調べ

国土交通省は4月28日、登記データをもとに個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した「既存住宅販売量指数」2023年1月分を公表した。戸建て・マンション合計・季節調整値は前月比0.3％減の112.4、床面積30㎡未満を除いた合計・季節調整値は前月比0.3％減の104.0だった。このうち、戸建住宅の季節調整値は前月比1.2％減の110.6となっている。

「既存住宅販売量指数」は、建物の売買を原因とした所有権移転登記個数のうち、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除き、2010年平均を100として指数化したもの。確報値として四半期ごとに公表している。

総務省統計局の「住宅・土地統計調査」で把握可能な「既存住宅取引量」には含まれていない別荘、セカンドハウス、投資用物件等を含む。各月の販売量における季節性を排除するため、月次指数において季節調整を行う。