資材高騰新たな局面／最大40％値上げ／省エネ基準要件化

依然として国産材製材価格の高値が続いていますが、一部では荷動きが鈍化して市場側の売り腰が弱まるところもでてきました。直近では、杉KD柱角（特等、3m×105mm角）が10万～11万円（市売り、m³）、ものによっては10万円割れも散見されるように。これは、木材をはじめとしたあらゆる建築資材価格が高騰したことで住宅価格が跳ね上がり、新築受注が下がっていることを物語っています。消費者の住宅取得マインドの低下が懸念される中、今週も値上げの発表が相次ぎ、建材・住設価格の高騰はますます深刻な事態となっています。

 

建材・住設全般の価格高騰と納期不安、施工にかかる人件費も上昇するなかで、新設住宅需要に陰りが出てきている。基幹建築資材である針葉樹構造用合板不足に伴う施工初期段階の遅れも影響し、建築資材の高騰は新たな問題が見え隠れする。今後、地域工務店による家づくりにどんな影響が出てくるのか。・・・・続きはこちら

AGC（東京都千代田区）は7月6日、国内建築用ガラス関連製品の販売価格を10月1日の納品分より値上げすると発表した。フロートガラスが約40％、型板ガラスおよび網入型板ガラスが約35％、網入磨き板ガラスが約30％、ミラーが約20％、主要製品については・・・続きはこちら

住宅金融支援機構は、2025年の省エネ基準適合義務化に先駆け、来年4月からフラット35で省エネ基準（断熱等性能等級4・一次エネルギー消費量等級4）への適合を要件化する。また、今年10月には要件化も見据え、フラット35Sの基準を一部改正する。現行の基準は・・・続きはこちら