日建連、経団連に資材高騰を反映した適正取引の支援を要望

日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は４月27日、日本経済団体連合会の十倉雅和会長に昨年来続く建設資材高騰・品不足における発注者と元請負人において、原材料の高騰等を反映した適正な工事代金と工期で契約の締結・変更を行う協力を要請した。

建設業界では現在、幅広い資材において、かつて経験のないほどの価格高騰・納期遅れが発生しており、日建連は「経営努力を最大限に行っておりますが、現下の資材高騰・品不足は建設会社のみで吸収することは極めて困難な状況です」と現状を報告。

4月26日には発注者と元請負人の契約の適正化につき、国土交通省から新たな通知が発出されたことに触れ「直近の資材価格や調達状況を反映した価格・工期での契約締結」「民間建設工事標準請負契約約款を活用した契約締結」「既に締結された契約における資材高騰に伴う個別協議」の３点の協力を求めた。