2020年度の国の低層建築物の木造化率96％

農林水産省の木材利用促進本部（本部長＝金子原二郎・農林水産大臣）は3月31日、2021年度の「建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況」と、「農林水産省木材利用推進計画」による2020年度の取り組み実績をまとめた。

2021年度の実施状況に関しては、昨年10月に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（木材利用促進法）に基づいて同本部が新たな「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を策定。対象を民間建築物を含む建築物一般に拡大した。これまで、すべての都道府県と市町村の93％が「木材利用方針」を掲げており、新しい基本方針を踏まえて現在改定を進めているなどとした。

また、2020年度実績では、2020年度に国が整備した公共建築物のうち、当時の基本方針で積極的に木造化を促進するとされていた低層（3階建て以下）の公共建築物で、木造で整備したものは132棟。林野庁・国土交通省の検証チームによる検証結果を踏まえた木造化率は96％だった。国が整備した公共建築物の木材使用量は5286m³となったとしている。

なお、農水省の2021年度の実績は、低層の公共建築物について、関係機関等も含む新築・増築した14施設のうち、7棟を木造化。また、新築、増改築、模様替えした50棟のうち、18棟で内装等の木質化を行ったとしている。