【解説】事業復活支援金でコロナ乗り切れ

 
いったんは小康状態を見せていた新型コロナが、感染力の強いオミクロン株の急拡大により、再び猛威を振るっている。先行き不透明な経済、市場に工務店は、どう備えるべきか。中小企業診断士の諸勝文さん（イチコン代表取締役、大阪市中央区）は、その一策として公的支援の活用を挙げる。諸さんが2号にわたり、活用メリットの大きい支援金・補助金について特徴や採択を受けるためのポイントを解説する。今回は事業復活支援金。

結論から言うと、事業復活支援金は非常にチャンスが大きい。もっと工務店に知られるべき支援策だ。事業復活支援金は持続化給付金の後継と位置付けられており、支給要件に当てはまれば誰でも支給される。事業に使うのであれば資金使途も問われない。

たとえば、雇用の維持や設備投資に使ってもよいし、コロナ融資の返済に充ててもよい。国が条件さえ合致すれば給付し「あなたの都合に合わせて使っていいですよ」とお墨付きを与えているのだ。
 

支給要件は［図1］と本文を照らしながら確認してほしい。まず2021年11月から2022年3月までの月ごとの売り上げと、過去3年間の同じ月の売り上げを比べて「どこか一度でも3割以上減っている」ことが、主な支給要件である。比較のチャンスは3年×5カ月間で15回あるので、確定申告書や帳簿を取り出して1つずつチェックしてほしい。

給付額は事業の状況により異なる。個人事業主なら・・・
 
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