三菱地所、富士山噴火を想定したビル管理の手順策定

三菱地所（東京都千代田区）はこのほど、富士山噴火による火山灰降灰を想定したビル運営管理の行動手順を策定した。対象物件は、同社が大手町・丸の内・有楽町エリアに所有する約20棟。

想定する被害状況は、富士山噴火時に西南西風が吹き、同エリアに1時間で5mmのペースで降灰し（最大降灰堆積100mm）、鉄道、道路、物流、電力、上水道、下水道、通信は、降灰開始数時間後～2週間程度で機能停止するというもの。行動手順では、噴火とその後の気象庁の降灰予報、実際の降灰状況などに応じたビル機能の維持（空調機の予備フィルターの確保、屋上の排水管閉塞防止のための施策など）・避難誘導・帰宅困難者受入などに関するタイムラインのほか、必要資機材や備品について定めている。

大手町・丸の内・有楽町エリア