住友商事、ニュージーランドの森林資産を追加取得

住友商事（東京都千代田区）は、100％子会社で森林事業を行うSummit Forests New Zealand Ltd（SFN）を通して、ニュージーランドのコロマンデル地区およびギズボーン地区に位置する合計約1万5000ヘクタールの森林資産を追加取得したと発表した。これにより、SFNが同国で保有・経営する森林資産の規模は約5万2000ヘクタールに拡大した。

同社は、2013年にSFNを設立し、ニュージーランドにおける森林事業に参画。今回の取得により、樹木の伐採・林道の建設・木材の輸出の面で、既存資産とのさらなるシナジーが期待されるとしている。今後も、コストダウンや安全性の向上を目的とした伐採・植林・枝打ちなどの機械化、ドローンや加工段階の自動測量技術の導入など、DXを推進するとともに、需要増が見込まれるアジア地域を中心に、FSC認証を取得した良質な木材を供給していく。

同社は、サステナブルな森林資産の確保と活用に長年取り組んでおり、現在は、2021年4月に新設したエネルギーイノベーション・イニシアチブ（EII）における事業として、ロシアとニュージーランドで合計約270万ヘクタールの森林資産を保有している。また、気候変動緩和に向けた長期目標として「2050年の事業活動のカーボンニュートラル化」を掲げており、森林事業のみならず、排出権取引やCCUS（産業活動から排出される高濃度のCO2を吸収・固定・利活用すること）など、国内外でCO2の吸収・固定・利活用に関する事業活動に取り組んでいる。