安成工務店、2030年までに新築ZEH比率を80％に

 
社会貢献に結び付けながら事業を行うCSV経営を実践する安成工務店(山口県下関市)は、脱炭素社会構築に向けた活動強化や社員がより働きやすい環境を整えていく方針を明記した最新版の「CSVレポート」を、このほど発刊した。創業70周年を機に、初版を5年ぶりに刷新。受注棟数も増やしながら、自社が提供する住宅における国産材の導入量を2021年の2800m³から2030年に4400m³に拡大、新築注文住宅のZEH比率を2030年に80％まで引き上げるといった具体的な目標数値を盛り込んだ。

同レポートで重点分野の1つとする環境保全の中で、自社の「環境共棲住宅」の普及を目指すとし、2021年・103棟、2023年・144棟、2030年・156棟の目標を定めた。同住宅の普及と並行して、国産材の導入量を2021年の2800m³から2030年には4400m³まで拡大し、森林の健全育成などを通じた環境保全に貢献していく。

自社が提供する住宅の性能についても具体的な目標を設定。長寿命化を実現するため、2023年には全棟で長期優良住宅、耐震等級3、気密測定の実施を達成する。
また、脱炭素化に貢献する省エネ性の高い住宅の普及拡大を目指し・・・
 
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