住林、インドネシア・マカッサル市で環境配慮型住宅を開発

住友林業（東京都千代田区）は、インドネシア共和国南スラウェシ州マカッサル市で、大規模住宅開発事業に参画すると発表した。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型戸建て住宅を開発する。これを機に、東南アジアでも環境配慮型の住宅・不動産開発を加速させていく考えだ。同事業は、同社と同国の不動産開発会社スマレコン社、ムティアラ社との共同によるもので、販売総戸数は約500戸、総投資額は8400万USドルを予定している。

同社とスマレコン社は、2017年にジャカルタ郊外のブカシ市で戸建て分譲住宅の開発事業を始め、同社はコンセプトデザインの提供や施工品質の改善に取り組んできた。協業第2弾となる今回の開発では、ブカシの経験を生かし、限られたスペースを有効活用するデザイン提案や施工指導に加え、周辺環境や景観を生かしたマスタープランの提案なども行っていくという。国内住宅事業で培った自然の力を生かした設計やエネルギーロスの少ない建材の使用を通じて、世界銀行グループの国際金融公社が提供するEDGE認証の取得を目指すとしている。

開発地となるマカッサル市は、南スラウェシ州の州都で人口約153万人の都市。首都ジャカルタ一極集中を避けるため、インドネシア国家開発企画庁（BEPPENAS）は今後集中的に開発する都市のひとつにマカッサル市を指定している。

事業地エリアのイメージ図