ＴＯＴＯが節水機器普及による国内クレジット制度の事業承認

　ＴＯＴＯ（本社：福岡県北九州市）は３月２３日、かねてから申請してきた「節水機器の導入によるＣＯ_２排出削減量のクレジット化」でＣＯ_２排出削減事業の事業承認を取得、委託運営者として事業試行を始める。

　「国内クレジット制度」は、京都議定書の目標達成計画で規定されている大企業などによる技術・資金提供を通じて中小企業が行った温室効果ガス排出削減量（＝国内クレジット）を認証することで、民間主体で省エネ・新エネ機器の普及や排出削減効果を有効活用するのがねらい。
　同社が提唱する「節水機器の導入によるＣＯ_２排出削減量のクレジット化」は、２０１１年１２月に経済産業大臣や環境大臣から構成される「国内クレジット認証委員会」から同制度の「節水型水まわり住宅設備の新設／更新」として承認を受けた。　

　まず新型の節水便器を対象に、福岡県内の一般家庭からスタートし削減された水使用量をＣＯ_２排出削減量としてとりまとめ、順次実施家庭や対象機器を拡大しながら検証を進めていくという。