企業の脱炭素化への動き　上場と非上場で倍以上の開き

グッドフェローズ（東京都品川区）が全国の企業担当者174人（上場企業34社、非上場企業140社）を対象に実施した「企業の脱炭素化への対応に関するアンケート調査」によると、脱炭素化を推進している企業は、上場企業で65%、非上場企業で30%となった。

『あなたの会社は脱炭素化を推進していますか』との質問に対しては、37%が「推進している」、15%が「これから推進する予定」と回答。上場企業・非上場企業で比較したところ、「推進している」の割合が上場企業では65%、非上場企業では30%となった。非上場企業では17%が「これから推進する予定」と回答していることから、今後非上場企業でも脱炭素化の動きは進んでいくと見られる。

脱炭素化を「推進している」または「これから推進する予定」と回答した企業担当者に対し、『脱炭素化を推進する理由』を聞いたところ、「会社のブランディングのため」（64人）との回答が最も多かった。次いで「投資家へのイメージアップのため」（24人）、「取引先から依頼があったため」（10人）、「地球環境保護のため」（5人）となった。その他、「法令順守のため」、「グループ会社の理念だから」などの回答も挙げられた。また「今後、顧客からの要求が出ると予想されるから」と、消費者や取引先からの脱炭素化の需要を見越していち早く取り組んでいる企業もみられた。

『脱炭素化のために行っている取り組み』としては、「太陽光発電などの発電設備を導入して自家消費」（42人）が最多。次いで「非化石証書・グリーン電力証書・J-クレジットの活用」（12人）、「PPAモデル（第三者所有モデル）の導入」、「卒FIT電力の購入」（ともに9人）となった。その他では、「ごみの削減」、「社用車のEV化」、「インバータ車両の導入」、「バイナリー発電機の導入」などの取り組みが挙げられた。

調査期間は2月17日～3月2日。