土地取引状況に関する景況判断、東京・大阪とも大幅減少

国土交通省は3月31日、「土地取引動向調査（2021年2月調査）」の結果を発表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向（DI＝「活発である」―「不活発である」の割合）を把握・整理し、「先行指標」として提供するもの。

「現在の土地取引状況の判断」についてのDIは、前回調査（2020年2月）に比べて大幅に減少。「東京」が33.6ポイント減少、「大阪」は49.8ポイント減少、「その他の地域」は32.0ポイントの減少。また、「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」が1.1ポイントの減少、「大阪」が14.6ポイントの増加、「その他の地域」が9.3ポイントの減少となった。

現在の地価水準の判断（DI＝「高い」ー「低い」の割合）は、「東京」が 12.1 ポイント減少、「大阪」は 25.4 ポイント減少、「その他の地域」は 8.9 ポイント減少。1年後の地価水準の予想は、「東京」は 22.2 ポイント減少、「大阪」は 32.1 ポイント減少、「その他の地域」は 12.1 ポイント減少となっている。