さくら事務所、「災害リスクカルテ」の全国対応を開始

さくら事務所（東京都渋谷区）は9月4日、土地の災害リスクとその対策について専門家からアドバイスを受けることができるサービス「災害リスクカルテ」を9月5日から全国で開始すると発表した。5月から一部でテストスタートをしていた。

同サービスは、調査依頼のあった「土地の水害」「土砂災害」「地震時の揺れやすさ」「地盤の液状化」「大規模盛土など」「津波など」の6項目について、地盤・災害の専門家が分析し、れぞれのリスクを4段階で評価し、作成されたレポートを同社のホームインスペクターが解説と具体的な対策方法を直接アドバイスするもの。料金は9800円（税別）。

仮にハザードマップが無くでも、確認と対策を知ることができることが同サービスの最大のメリットで、同社では、「土地が水害に遭いやすい場合の建物への対策方法」や「地震で揺れやすい場所ならどの程度の耐震性が良いのか」など、リスクと対策を明確にすることで命と生活を守ることにつなげたいとしている。

「災害リスクカルテ」見本