全木協が7月豪雨被災地の熊本で　木造の応急仮設住宅500戸超を整備

※新建ハウジング紙面から

JBN・全国工務店協会と全国建設労働組合総連合（全建総連）で構成する全国木造建設事業協会（全木協）は、「令和2年7月豪雨」による災害で全半壊や浸水など9000棟以上の住宅被害が発生した熊本県の要請を受け、7月11日から被災者のための応急仮設住宅（在来木造）の建設を急ピッチで進める。
一部の自治体では、このほど入居が始まった。全木協は、東日本大震災（2011年）以降、各都道府県と防災協定を締結しながら、被災地で速やかに応急仮設住宅の建設に取り組む活動を行っているが、今回の熊本では「西日本豪雨災害（2018年）のときの約250戸を大きく上回る。
協会としては過去最多となる517戸を建設する」（同協会事務局）という。

全木協により木造（在来工法）の応急仮設住宅の建設が進む。工務店のネットワークを生かし、10月中旬までに計517戸を整備する計画だ。写真は山江村中央グラウンド仮設団地

 
瓦屋根を全棟に採用
雨音を緩和し不安・ストレス軽減

全木協事務局長の坂口岳さんは、熊本で建設する応急仮設住宅では「当協会としては初めて全戸に瓦屋根を採用した」と説明する。全木協と協力関係にある島根県内の瓦事業者で構成する任意団体「石州瓦工業組合」（同県江津市）の支援により実現した。

　瓦屋根には、室内に伝わる雨音を軽減する効果がある。坂口さんは「豪雨災害で身近な人を亡くされた被災者の中には、雨音を聞くだけで強いストレスや不安を感じる人もいる。そうした被災者の不安やストレスを少しでもなくしたい」と瓦屋根にした理由を説明する。

そのほか、新型コロナウイルスの影響などで復旧・復興作業が思うように進まず・・・・
 
⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング紙面 8月20日号』に掲載しています

 
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