「住宅・宅地分譲業」業況が29期ぶりマイナス水準　土地総合研究所調べ

一般財団法人土地総合研究所（東京都港区）は5月28日、2020年4月の不動産業業況等調査結果を発表した。三大都市圏及び地方主要都市において不動産業（住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）、ビル賃貸業）を営む企業136社を対象に実施したもの。

4月1日現在の経営状況および3カ月後の経営の見通しについて算定した不動産業業況指数（-100～+100、0が判断の分かれ目）では、「住宅・宅地分譲業」の現在の経営状況が前回調査時点（2019年10月）から36.8ポイント悪化して-21.2ポイントとなった。マイナス水準は29期ぶり。また、3カ月後の見通しは-50.0ポイントとなっている。

「不動産流通業（住宅地）｣の同指数は、19.4ポイント悪化して-36.1ポイントとなり、4期連続でのマイナス水準となった。「ビル賃貸業」は、21.5ポイント悪化して10.5ポイントとなったものの、24期連続でのプラス水準を維持した。3カ月後の見通しについては、「不動産流通業（住宅地）｣が-65.7ポイント、「ビル賃貸業」が-50.0ポイントとなっている。

住宅・宅地分譲業における各指数の動向をみると、 ｢用地取得件数｣が22.8ポイント下落して-43.5ポイント。｢モデルルーム来場者数｣が25.8ポイント下落して-62.5ポイント。 ｢成約件数｣が24.2ポイント下落して-50.0ポイント。｢モデルルーム来場者数｣と｢成約件数｣は4期連続の減少となった。

また、｢在庫戸数｣（プラスが減少傾向）が14.4ポイント下落して16.7ポイントとなり、2009年４月調査以降45期連続での減少傾向。｢販売価格の動向｣が4.1ポイント下落して11.5ポイント。

不動産流通業（住宅地）の各指数の動向をみると、既存マンション等では、｢売却依頼件数」「購入依頼件数」「取引価格」の各指数が前回からそれぞれ9.0ポイント、3.6ポイント、13.2ポイント下落。「成約件数」は5.5ポイント上昇した。既存戸建住宅等では、｢売却依頼件数｣ ｢購入依頼件数｣「成約件数」｢取引価格｣の各指数がそれぞれ16.1ポイント、8.9ポイント、11.0ポイント、9.6ポイント下落した。土地では、｢売却依頼件数｣ ｢購入依頼件数｣「成約件数」「取引価格」の各指数がそれぞれ 22.3ポイント、9.9ポイント、10.3ポイント、10.6ポイント下落した。