ケイスリー、官民連携の先払いスキーム導入支援　コロナ影響抑制へ提案

社会課題解決の基盤づくりに関する手法の研究開発・導入支援などを行うケイスリー（東京都渋谷区）は4月28日、新型コロナウイルスによる影響抑制を目的とした行政と金融機関による緊急支援の先払いスキーム「コロナ・インパクト・ボンド」の導入支援を開始すると発表した。

「コロナ・インパクト・ボンド」は、緊急対応が必要にも関わらず、予算成立まで執行できない行政に代わり、必要な資金を民間金融機関等が迅速に提供し、行政の予算成立後、先払いした民間金融機関等に必要資金が支払われる仕組み。新型コロナウイルス対策で地域のために早期対応したい行政の課題を民間と連携して解決する新たな仕組みとして提案する。

同社は、中央省庁や地方公共団体に対して、「コロナ・インパクト・ボンド」の企画検討、行政と金融機関等の調整、効果検証、広域プラットフォーム構築など、対応可能な範囲で無償提供する。