「コロナの影響受けている」不動産事業者の9割以上　ミカタ調べ

ミカタ（東京都千代田区）は、新型コロナウイルスによる不動産事業への影響に関する調査を実施し、その結果を発表した。コロナウイルスによって現在事業に影響は出ているか尋ねたところ、94.6%の事業者が「影響が出ている・やや出ている」と答えた。

売主向け事業を行っている企業のうち、売主からの問い合わせが「減っている」とした企業は約6割。買主からの問い合わせは、対象企業の7割以上が「減っている」と答えた。

賃貸事業を行っている企業のうち、「問い合わせが減っている」とした企業は約6割。売買市場と比較し「わからない」という回答が多いため実態の把握が難しいものの、「変わっていない」との回答が1割以下に留まっていることから、コロナウイルスの影響を最も強く受けている市場である可能性が考えられるとする。

コロナウイルスの影響がどのくらいの期間続くと考えるか尋ねたところ、「半年～1年」が52.5%、「1年以上」が35.6%、「半年以内」が11.9%となった。どれくらいの資金猶予があるかについては、「1年以下」が66.4%にのぼった。現在の状況で、業務効率化などの新規システム導入へ投資は検討できるか尋ねたところ、約6割が「できない」と答えた。

調査期間は4月16日～21日。不動産事業者128社を対象に、インターネット調査を実施した。